SP2016-01
2017年3月11日
提言： わが国の原子力発電のあり方を問う！
- 還暦を迎えた原発 -
1： 原子力政策の根本を見直そう。
2： なぜ原発は「国策民営」で推進されてきたかを認識しよう。
3： 原発の安全性に関する政治と科学技術とのギャップを認識しよう。
4： 原発の安全性の科学技術的判断には科学的な限界のあることを認識しよう。
5： 原発に関する「責任・権限システム」を確立しよう。
6： 国策民営からの決別（１）：「もんじゅ」から学び、研究内容の再検討と新しい官産学協力研究体制を構築しよう。
7： 国策民営からの決別（２）：国は国民が負担する原発に関する総費用を毎年算定公表しよう。
8： 国策民営からの決別（３）：電力会社は民間企業として原発事業の是非を自主的に判断しよう。
9： 放射線量の計測,生体への広範囲な影響検査システムを構築しよう。
10： “今”こそ安全で合理的なエネルギー社会構築に挑戦しよう。
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